国立大学法人九州大学 応用力学研究所

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第2期中期目標・中期計画

第2期中期目標・中期計画

1.教育に関する目標・計画    2.研究に関する目標・計画    3.その他の目標・計画

中 期 目 標 中 期 計 画
Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上に関する目標 Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1.教育に関する目標 1.教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標 (1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
①学士課程
②大学院課程

教育に関する国際連携を推進する。

①学士課程
②大学院課程

大学院総合理工学府および工学府と協力し,特に博士後期課程の学生の教育を重点的に行う。

(2)教育の実施体制等に関する目標 (2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
国際的な視野をもつ若手研究者を育成する。 国際的な視野をもつ若手研究者を育成するために,若手院生の国際会議での発表,国際共同利用・共同研究を積極的に進める。
本研究所独自の大型実験装置を用いた実験的教育・研究の実施,全国から集まる優れた研究者と触れ合う機会や,共同利用・共同研究拠点として共同利用・共同研究の機会を与えるなど全国共同利用研究所の特色を生かした教育を行う。
学生1人当りのゆとりあるスペースや実験・解析用機器の確保など,教育・研究設備環境を整備する。
(3)学生への支援に関する目標 (3)学生への支援に関する目標を達成するための措置
学生への経済的支援を充実させる。 研究所のリサーチ・アシスタントなどを活用し,学生の経済的支援を行う。
外部資金を獲得し,学生の国内外での研究発表などに対する経済的支援を充実させる。
2.研究に関する目標 2.研究に関する目標を達成するための措置
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
①研究水準・成果

「力学に関する学理とその応用の研究」という設立目的に沿って,力学とその応用に関する先端的課題に関し,国際的に高い水準の研究成果を上げるとともに,現在の人類社会にとって重要な課題となっている地球環境とエネルギー問題に関するプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み,社会に貢献する。また,今後のプロジェクト研究のテーマになり得る新領域の開発にも力を注ぐ。

地球環境の保全の観点から「地球環境とエネルギー問題」に関するプロジェクト研究に重点的に取り組む。

全国共同利用の附置研究所として,関連研究者との共同利用・共同研究を推進し,応用力学分野の学術研究の推進に貢献する。特に,アジアにおける応用力学研究のCOEとしての地位の確立を図る。

次世代核融合炉の展望を切り開くために定常化の基盤研究を推進する。

①研究水準・成果

核融合力学部門は,プラズマと材料に関する基礎研究を推進するとともに,応用研究も展開する。また,高温プラズマ力学研究センター及び伊藤プラズマ乱流研究センターと連携する。
高温プラズマ力学研究センターはエネルギー問題に関するプロジェクト研究として“球状トカマクプラズマの定常運転”に関わる学術基盤課題を推進し次世代核融合炉の展望を拓く。
新エネルギー力学部門は,風エネルギー有効利用の実証研究,および風エネルギー利用構造物の新規構造概念の提案,太陽エネルギーの新規材料・デヴァイスの開発,海洋エネルギーの開発研究,新エネルギーの統合運用システムなどの新領域の開発にも力を注ぐ。また,現在5年計画(平成19年度開始)で進行中の大学間連携研究「生体-バイオマテリアル高機能インターフェイス科学推進事業」を平成23年度まで実施する。
新エネルギー力学部門は,風力,太陽電池,省エネデバイス,省エネシステム等の研究を推進するとともに,プロジェクト研究を推進する。
応用力学研究所の重点領域研究の一つが地球環境である。地の利を活かせる東アジア域を表舞台とし全球規模環境問題を含めた地球環境研究を推進する。
地球環境力学部門は,地球環境に関わる海洋と大気の諸現象について,観測とモデリングさらに効率的な計測技術の開発に基づいて,現実的な環境変化の理解と,それに関わる力学素過程の研究を進め,大気海洋環境変化過程の解明を目指す。
東アジア海洋大気環境研究センターは,観測・解析・数値模型による地球環境研究を展開していく。拠点形成経費や,その他の外部資金を獲得し,この領域の研究を重点的に進める。
先行する中期目標期間で幅広く確立できた共同利用・共同研究体制を生かして,近隣諸国との間のさらに具体的な情報交換・共同利用・共同研究を進め,東アジアの大気・海洋環境をより正しく理解することを目指す。
研究の水準を高く保つために定期的な評価を行う。

②成果の社会還元

 先端的研究を通じて,新しい力学現象の解明による新知見の獲得,新技術の開発あるいは新技術の基盤に寄与することにより,また,環境情報をホームページ等で公開することにより,研究成果を社会に還元する。

②成果の社会還元

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書へ貢献する。
水産総合研究センターや日本海沿岸の各県水産試験研究機関との連携を強め,共同利用・共同研究を推進すると共に,海況予測など研究成果の地域社会への還元を図る。
ホームページで東アジア域海洋・大気環境の監視および予測情報を公開・提供するとともに,防災・環境保護といった面で関係官庁と連携し社会に貢献する。
政府機関・民間企業との共同利用・共同研究を積極的に推進する。
定期刊行物やホームページを通じて研究成果を広く社会に公表する。
定期的に研究報告会を開催し,研究活動や共同利用・共同研究の成果を公表する。これらの発行物を学内外に広く公表する。

(2)研究実施体制等に関する目標 (2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
①研究組織及び実施体制

 所長のリーダーシップを確保し,研究所の効率的・機動的な運営を行う。

①研究組織及び実施体制
(部門間協議による研究協力体制の確立)

研究所の3部門,2センター間の相互連携,協力を図るため,所長・部門長・センター長会議を適宜開催する。特に応用研究と基礎研究の整合性を図り,研究協力の活発化を図る。

(研究推進のための各種委員会体制の確立)

将来計画委員会,共同利用・共同研究委員会(学外)および必要に応じて諮問委員会(学外)を設け,研究所の将来計画立案,外部資金導入促進案,研究環境整備の方策,共同利用・共同研究の展開等について所長に答申することにより,所長がリーダーシップを発揮できるように補佐する。

(学内共同利用・共同研究の促進)

筑紫地区における各部局(大学院総合理工学研究院,先導物質化学研究所,産学連携センターなど)との有機的な連携を図るため,筑紫地区研究戦略会議を設ける。
高温プラズマ力学研究センターはセンター専任教員を中心としてプロジェクト課題を遂行し,関連する個別課題に関しては核融合力学部門並びに客員講座と連携して推進する。高温プラズマ力学研究センターの全国共同利用・共同研究・双方向型共同研究の運営は、共同利用・共同研究委員会,高温プラズマ力学研究センター運営会議,ならびにQUEST実験推進会議,高温センター実験会議において執り行う。
地球環境力学部門は,東アジア海洋大気環境研究センターと連携して,国内外の研究機関と共同で東アジア域の大気・海洋環境に関わる大型研究プロジェクトを推進する。

(主幹教授による新センター設立への支援)

主幹教授によるセンター設立を研究所として支援し,国内外の連携研究の強化を図る。
学内連携プロジェクト「風レンズ効果による低風速利用技術の開発」などに参画することにより,学内部局間における連携研究を促進する。

(大型実験設備の充実)

競争的資金の獲得によるユニークな施設や実験設備の充実,民間等との共同利用・共同研究による設備の整備などを図る。

②研究支援体制

 高度な学術機器を維持運営するための技術的支援体制を構築する。

②研究支援体制
(実験設備・機器および研究支援体制の充実)

本研究所は全国でも有数の研究設備(深海機器力学研究水槽,地球大気動態シミュレーション装置,QUEST装置等)や,多くの先端的計測機器を有しており,それらの設備・機器の整備拡充は,全国の研究者の研究活性化にとって必須であり,その継続的な充実を図る
技術室を置き,高度実験技術の維持と開発と研究支援の効率化を図る。

(研究成果の配信による新たな参加者の促進)

全国共同研究拠点の役割として,研究課題の抽出や課題の達成に向けての研究者の組織化に積極的な役割を果たす。特に研究集会の記録を全国に配信することを通じて研究を交流し,新しい研究者の参加を得る。
高温プラズマ力学研究センターの全国共同利用・共同研究ならびに双方向型共同研究を支援するために技術部の関連する技官により支援体制を構築する。支援に関する打ち合わせは高温センター実験会議によって行う。

3.その他の目標 3.その他の目標を達成するための措置
(1)社会との連携や社会貢献に関する目標 (1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
エネルギー問題に関わる委員会での活動

民間との共同研究を積極的に推進するとともに,地域社会等にも積極的に貢献する。

(民間との共同研究)

民間との共同研究では,企業側と大学側の役割分担を明確にした上で,双方にとって有意義な成果が得られるように努める。大学側は基礎的・学問的側面に立脚して共同研究を実施する。
産学連携センターや(株)産学連携機構九州(TLO)との連携を推進する。

(知的所有権の確保)

知的財産本部や(株)産学連携機構九州(TLO)との連携により,知的財産の充実と活用を図る。

(社会貢献に関する措置)

国や地方公共団体の委員等として積極的に社会貢献を行う。また,公開研究発表会や講演会を積極的に行う。
エネルギー開発に関わる委員会(核融合フォーラム,ITER技術等)の委員として社会連携としての活動に貢献する。

(2)国際化に関する目標 (2)国際化に関する目標を達成するための措置

国際連携研究活動ならびに国際連携教育活動を展開する。

「新エネルギー」の研究課題を推進するために国際的な研究交流を図る。

国際連携研究活動としては、研究活動の国際共同利用・共同研究を進める。国際連携教育活動として大学院国際コースの学生を積極的に受け入れ,高度な研究環境での教育研究を行う。
現在企画運営している東アジア海洋環境に関する国際共同利用・共同研究のための枠組みPEACEを発展させ,他の国際研究組織と連携して,共同利用・共同研究体制の充実を図る。
風力エネルギー及び太陽エネルギー等の研究について海外研究組織との研究連携を立ち上げる。

国際研究交流の推進

「地球環境とエネルギー問題」の研究課題を推進するために国際的な研究交流を図る。

国際研究交流の推進に関する措置

日本学術振興会の大型共同方式による学術交流事業「東アジア・東南アジア沿岸・縁辺海の物質輸送過程に関する研究」を進める。また,韓国ソウル大学海洋研究所(RIO)と共催で2年毎に開催しているRIAM-RIOワークショップ「東アジア縁辺海の海況変動」を今後も継続して開催する。
交流協定を活用して,国際共同利用・共同研究を積極的に推進する。
日仏国際連携研究所(LIA336)として国際共同研究と国際教育トレーニングプログラムを推進する。ドイツのマックス・プランク研究所,米国カリフォルニア大学サンディエゴ校,フランスのプロヴァンス大学マルセーユ校,英国のワーウイック大学との教育・研究の双方向型の交流や共同研究を推進する。

 

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