国立大学法人九州大学 応用力学研究所

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第1期中期目標・中期計画

第1期中期目標・中期計画

1.教育に関する目標・計画    2.研究に関する目標・計画    3.その他の目標・計画

中 期 目 標 中 期 計 画
Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上に関する目標 Ⅰ.大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標 1 教育に関する目標を達成するための措置
(1)教育の成果に関する目標

社会の指導的な役割を担う研究者・技術者を育成する。

(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置

大学院総合理工学府および工学府の協力講座として大学院教育を担当する。研究所の特徴を生かし,先端的研究課題や基礎研究およびプロジェクト研究での研究指導を通じて,研究者・技術者の育成を図る。

(2)教育内容等に関する目標

大学院総合理工学府および工学府と協力し,応用力学分野の研究者の養成を行う。

(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置

大学院総合理工学府および工学府と協力し,特に博士後期課程の学生の教育を重点的に行う。

(3)教育の実施体制等に関する目標

研究所,全国共同利用研究所としての特徴を生かした教育を実施する。

教育設備環境の整備を行う。

(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

本研究所独自の大型実験装置を用いた実験的教育・研究の実施,全国から集まる優れた研究者と触れ合う機会や共同研究の機会を与えるなど全国共同利用研究所の特色を生かした教育を行う。

学生1人当りのゆとりあるスペースや実験・解析用機器の確保など,教育・研究設備環境を整備する。

(4)学生への支援に関する目標

学生への経済的支援を充実させる。

(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置

研究所のリサーチ・アシスタントなどを活用し,学生の経済的支援を行う。

外部資金を獲得し,学生の国内外での研究発表などに対する経済的支援を充実させる。

2 研究に関する目標 2 研究に関する目標を達成するための措置
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標
1)研究の方向性

「力学に関する学理とその応用の研究」という設立目的に沿って,力学とその応用に関する先端的課題に関し,国際的に高い水準の研究成果を上げるとともに,現在の人類社会にとって重要な課題となっている地球環境とエネルギー問題に関するプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み,社会に貢献する。また,今後のプロジェクト研究のテーマになり得る新領域の開発にも力を注ぐ。

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1)研究の方向性

基礎力学部門は,研究所の研究活動を支える基礎的かつ先端的な研究を行うとともに,防災,医用工学,ナノテクノロジーなどの新領域の開発にも力を注ぐ。

海洋大気力学部門は,海洋と大気の力学現象およびその中に存在する地形や人工構造物との相互作用について,理学と工学の協力のもとにその本質の解明を図る。

プラズマ・材料力学部門は,プラズマと材料に関する基礎的研究を展開し将来のさらなる発展を図るとともに,エネルギー問題に関するプロジェクト研究を炉心理工学研究センターと連携して推進する。

力学シミュレーション研究センターは,地球環境関連のプロジェクト研究を,海洋大気力学部門との連携のもとに進める。

炉心理工学研究センターは,エネルギー問題に関するプロジェクト研究およびプラズマ基礎科学に関する研究を,プラズマ・材料力学部門との連携のもとに進める。

全国共同利用研究所という広い研究協力体制の中から,常に次世代の研究プロジェクトの芽を模索しつつ研究を推進する。

2)重点的に取り組む領域

地球環境の保全の観点から「地球環境とエネルギー問題」に関するプロジェクト研究に重点的に取り組む。

2)重点的に取り組む領域

地球環境に関するプロジェクトとしては,九州という地の利を活かし,日本海を中心とする東アジア域の観測と環境予測手法の開発に関する大型プロジェクト研究を推進する。日本海への入口である対馬海峡の海流変動を解明するため,先端的な海洋観測システムを開発し,海洋レーダーを中心とする監視・計測法を開発・整備する。

エネルギー問題に関するプロジェクトとしては,核融合発電の基礎研究として高温プラズマ・炉材料開発に関するプロジェクト的研究を推進する。特に,高温プラズマの定常維持,ならびに,非誘導定常電流駆動に関するプラズマ物理と工学の課題の解明を目指しており,さらに今後「高温プラズマの定常化」に関する普遍的課題として,プラズマと物質(固体,液体,気体)および電磁波動との相互作用に関する学術研究を展開する。

3)研究の水準・成果の検証

研究の水準を高く保つために定期的な評価を行う。

3)研究の水準・成果の検証に関する具体的方策

研究プロジェクト・部門研究の成果を力学研究コミュニテイーの立場から外部委員を交えて評価する。さらに,5年ごとに点検評価し,10年ごとに研究所の全面的な見直しを行う。

研究所教員の任期制審査によって個人業績の評価を行う。そのための資料として個人の自己点検評価書を定期的に提出する。また個人業績のデータベースの統一化を図る。

4)中核的研究拠点(COE)体制の確立

全国共同利用の付置研究所として,関連研究者との共同研究等を推進し,応用力学分野の学術研究の推進に貢献する。特に,アジアにおける応用力学研究のCOEとしての地位の確立を図る。

4)中核的研究拠点(COE)体制の確立のための具体的方策

他機関にはない特色ある大型設備を運用することで,その分野の研究COEを形成するため,研究所として設備の充実に最大限の努力を払うとともに,技術支援体制を充実させる。

◎共同利用研究集会等を通じ,全国の数多くの研究者が個別に取り組んでいる課題に対して,ある方向性をつけることで大きな学問的発展やプロジェクト研究に発展させる端緒をさぐる。さらに所員の研究活動の質的向上と共に,国内外の著名な研究者の訪問を通じ,先端的で高度な議論が常になされるようにする。それらによって,研究COEの構築を図る。

5)研究成果の社会への還元

先端的研究を通じて,新しい力学現象の解明による新知見の獲得,新技術の開発あるいは新技術の基盤に寄与することにより,また,環境情報をホームページ等で公開することにより,研究成果を社会に還元する。

5)成果の社会への還元に関する具体的方策

政府機関・民間企業との共同研究を積極的に推進する。

定期刊行物やホームページを通じて研究成果を広く社会に公表する。

定期的に研究報告会を開催し,研究活動や共同利用研究の成果を公表する。これらの発行物を学内外に広く公表する。

各種の環境情報をホームページで公開する。

(2)研究実施体制等の整備に関する目標
1)研究所運営体制の整備

所長補佐体制を整備することにより,所長のリーダーシップを確保し,研究所の効率的・機動的な運営を行う。

(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1)研究所運営体制の整備に関する具体的方策

所長の諮問機関として所内,学内外の委員からなる運営協議会を設け,研究所の在り方,共同利用,運営に関わる事項を協議する。

共同利用研究については,所内外の委員からなる共同利用委員会を置き,効率的に実施する。

部門には部門長,センターにはセンター長を置き,副所長とともに所長を補佐する。この補佐体制の下で所長はリーダーシップを発揮し,研究所の機動的・効率的な運営を行う。

2)研究企画・研究協力体制の整備

部門間の研究協力体制,学内他部局との研究協力体制,研究企画体制を整備し研究の活性化,外部資金の導入促進などを図る。

2)研究企画・研究協力体制の整備に関する具体的方策
(部門間協議による研究協力体制の確立)

研究所の3部門,2センター間の相互連携,協力を図るため,所長・部門長・センター長会議を適宜開催する。特に応用研究と基礎研究の整合性を図り,研究協力の活発化を図る。

(研究推進のための各種委員会体制の確立)

将来計画委員会,外部資金導入委員会,共同利用委員会(学外)を設け,研究所の将来計画立案,外部資金導入促進案,研究環境整備の方策,共同研究の展開等について所長に答申することにより,所長がリーダーシップを発揮できるように補佐する。

(学内共同研究の促進)

「日本海と東シナ海への地球温暖化影響の予測」,「プラズマ科学・核融合(プラズマダイナミックスとその制御)」,「無機ナノ超構造」などのリサーチコアにより,学内研究体制を強化する。

学内連携プロジェクト「階層的ナノ構造の時空間制御による無機ナノフォトニックス材料の創製」および「風レンズ効果による低風速利用技術の開発」などに参画することにより,学内部局間における連携研究を促進する。

筑紫地区における各部局(大学院総合理工学研究院,先導物質化学研究所,産学連携センターなど)との有機的な連携を図るため,筑紫地区研究戦略会議を設ける。

(研究企画体制の整備)

全国共同利用研究所として行う共同研究・研究集会等を通じて,学外の研究者を含む研究グループの構成・研究企画立案を行い,外部資金獲得につなげる。

所内の将来計画委員会において,研究所全体の長期的視点から,新しい分野の開拓・研究企画・事業計画を討議する。

研究企画に応じた研究チームを結成し,所長リーダーシップ経費などを当て,プロジェクト組織として支援する。

研究の質を向上させるためには,研究資金の獲得による研究設備の充実や研究環境の整備が不可欠であり,外部資金導入委員会を設置して資金獲得の方策を探る。

3)研究者の配置に関する目標

完全公募制によって優秀な研究者を確保するとともに多様な人事構成の実現にも配慮する。また,研究評価に基づき研究者の重点的投入も行う。

3)研究者の配置に関する目標を達成するための措置

教員人事については完全公募制によることとし,経験と実績の他に新しい領域への意欲,共同研究への展望なども選考上の尺度とする。多様な人事構成の実現を目指す。また,新たなプロジェクト研究として認知された場合,人材の重点的投入も行う。

客員教授制度の積極的な活用を図り,共同研究・新しい視点の導入につなげることによって,研究の活性化を図る。

4)研究の質の向上システム

研究成果の評価,優れた成果に対する褒賞制の導入,任期制の実効化などによって研究の質の向上を図る。

4)研究の質の向上システムに関する具体的方策

研究成果の質に重点をおいた評価基準による,研究者個人の自己点検評価を定期的に行う。また,優れた成果を上げた研究者に,非常勤研究員を優先的に割り当てたり,予算を重点的に配分するなどの褒賞制度を確立する。

教員自身による自己点検評価と連携し,研究の活性化と研究者の質を向上させる。教員任期の再任に関しては,各自がまとめた研究活動の自己点検・評価に基づき各部門・センターで第1次審査を行い,その後,人事委員会で第2次審査を行って公平を期す。

5)施設・設備の整備に関する目標

大型実験設備を充実させ研究環境の整備を図る。また,現在の力学シミュレーション研究センターと炉心理工学研究センターを発展させ,新たな研究センター・部門を,より機能的に配置・整備する。

5)施設・設備の整備に関する措置
(大型実験設備の充実)

応用力学研究所では,すでに大型設備の整備がなされており,これらの大型設備は維持費や事業費によって運転されている。維持費と事業費の継続は,大型設備の運用には欠くことのできないことである。したがって全国共同利用に供している大型装置に関しては,自然科学研究機構法人(核融合科学研究所)などと連携しながら,経費の確保を図る。

競争的資金の獲得によるユニークな施設や実験設備の充実,自然科学研究機構法人との双方向共同研究のための設備の充実,特別設備費による設備の新設,民間等との共同研究による設備の整備などを図る。

(新センターの設置)

力学シミュレーション研究センターは短期事業として現在実施している「日本海の海象・気象変動の監視と予測」を平成18年度中に終了する。この研究成果を,東シナ海,南シナ海にまで拡大・応用した「東アジアの海洋大気環境監視予測システムの開発整備事業研究」を新たな事業規模で展開する。そのため同センターを発展させ,新たに「東アジア海洋大気研究センター」(仮称)の設置を図る。

炉心理工学研究センターは数年を目途に現有装置でプラズマ定常化の重要因子である対向材物質の再堆積効果のプラズマ密度制御に及ぼす影響の定量評価を終る。知見の普遍化のために閉じ込め新概念の適用およびプラズマ―物質相互作用の能動制御等が可能な新共同利用装置を建設し,「高温プラズマ力学研究センター」へと改組する。その成果を核融合科学研究所との双方向研究および全国大学との共同研究として,「プラズマ物理科学を基礎とした高温プラズマ定常化の物理・工学研究」へと展開する。

6)研究支援体制の整備

研究支援体制の強化を図るため,技術室体制を確立する。また,優れた若手研究者の確保を図る。

6)研究支援体制の整備に関する具体的方策

全国共同利用研究所としての役割を果たすために技術室を充実し,先端的機器の運転・整備を行う。さらに高い専門的技術を持ち共同研究者のニーズに応えられる技術職員の養成を系統的に図り研究支援体制の継続性を確保する。また,研究の活性化のため,非常勤研究員やポスドクの予算の獲得と優れた人材の確保を図る。

7)全国共同利用の充実と促進

全国共同利用研究所としての役割を果たすために,実験設備・機器や研究支援体制の充実を図る。また,外部資金獲得の核となるなど応用力学研究のネットワークの中心としての役割を果たす。

7)全国共同利用の充実と促進に関する具体的方策
(実験設備・機器および研究支援体制の充実)

本研究所は全国でも有数の研究設備(深海機器力学研究水槽,地球大気動態シミュレーション装置,海洋観測ステーション,超伝導強磁場トカマク装置TRIAM-1M,不純物制御観測装置など)や,多くの先端的計測機器を有しており,それらの設備・機器の整備拡充は,全国の研究者の研究活性化にとって必須であり,その継続的な充実を図る。

技術室を置き,高度実験技術の開発と研究支援の効率化を図る。

(研究成果の配信による新たな参加者の促進)

全国共同利用研究所の役割として,研究課題の抽出や課題の達成に向けての研究者の組織化に積極的な役割を果たす。特に研究集会の記録を全国に配信することを通じて研究を交流し,新しい研究者の参加を得る。

国際研究集会に関しては会議報告を国際的な雑誌に掲載する。

(COE体制の充実)

共同研究に関する予算措置に関しては共同研究者を含めて外部資金獲得などを図る。応用力学研究のネットワークの中心として,他大学,文部科学省ならびに他省庁傘下の諸研究機関との共同研究を積極的に進め,COE体制を発展させる。

3 その他の目標 3 その他の目標を達成するための措置
(1)社会との連携,国際交流等に関する目標
1)社会連携の推進に関する目標

民間との共同研究を積極的に推進するとともに,地域社会等にも積極的に貢献する。

(1)社会との連携,国際交流等に関する目標を達成するための措置
1)社会連携の推進に関する目標を達成するための措置
(民間との共同研究)

民間との共同研究では,企業側と大学側の役割分担を明確にした上で,双方にとって有意義な成果が得られるように努める。その際,大学側は基礎的・学問的側面に立脚して共同研究を実施する。

筑紫地区の研究交流棟を産学共同研究の拠点として活用する。

産学連携センターや産学連携機構九州(TLO)との連携を推進する。

(知的所有権の確保)

知的財産本部や産学連携機構九州(TLO)との連携により,知的財産の充実と活用を図る。

(社会貢献に関する措置)

国や地方公共団体の委員等として積極的に社会貢献を行う。また,公開研究発表会や講演会を積極的に行う。

2)国際研究交流の推進

「地球環境とエネルギー問題」の研究課題を推進するために国際的な研究交流を図る。

2)国際研究交流の推進に関する措置

日本学術振興会の大型共同方式による学術交流事業「東アジア・東南アジア沿岸・縁辺海の物質輸送過程に関する研究」を進める。また,韓国ソウル大学海洋研究所(RIO)と共催で2年毎に開催しているRIAM-RIOワークショップ「東アジア縁辺海の海況変動」を今後も継続して開催する。

交流協定を結んでいる中国西南物理研究所,同科学院プラズマ物理研究所,ロシアのクルチャトフ核融合研究所,インドのプラズマ研究所等との共同研究を積極的に推進する。また,日本学術振興会の拠点方式による,プラズマ・核融合分野での日中学術交流協定の日本側の協力大学として,中国との学術交流を進める。さらに最近,学術交流協定を締結したドイツのマックス・プランク研究所との教育・研究の双方向の交流や共同研究を推進する。

 

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